クラウド型
勤怠管理
給与計算システム

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、「YKAA 合同会社」（以下「当社」といいます。）が提供する勤怠管理および給与計算に関するクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本規約は、本サービスを利用する法人その他の事業者（以下「利用者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関する説明、ガイドライン、注意事項その他の定めは、本規約の一部を構成します。

第2条（本サービス）

当社は、利用者に対し、本サービスをインターネット経由で提供します。

本サービスは、勤怠情報の登録、管理、集計、給与計算その他当社が別途定める機能を提供します。

本サービスは、給与の振込、送金、資金移動その他金融サービスを提供するものではありません。

第3条（利用契約の成立）

利用者が当社所定の方法により利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約に基づく利用契約が成立します。

当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否できるものとします。申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合、過去に本規約違反があった場合、その他当社が不適当と判断した場合。

第4条（アカウント管理）

利用者は、本サービスの利用に必要なアカウント情報を自己の責任において管理するものとします。

利用者は、アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有または使用させてはなりません。

アカウントの不正使用により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第5条（利用料金および支払）

利用者は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。

利用料金は、利用人数、処理件数、利用状況その他当社が定める基準に基づく従量課金とします。

支払方法、支払期日その他の条件は当社が別途定めます。支払済みの利用料金は、法令上必要な場合を除き返金しません。

第6条（料金の改定）

当社は、経済情勢、サービス内容の変更、運用コストの変動その他合理的な事情がある場合、利用料金を改定できるものとします。この場合、当社は合理的な期間をもって利用者に通知します。

第7条（契約期間および更新）

利用契約の有効期間は、利用開始日から1か月間とします。

有効期間満了日の前日までに、当社または利用者から終了の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1か月更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条（利用者データ）

利用者は、本サービスに登録または送信する勤怠情報、従業員情報、給与情報その他のデータ（以下「利用者データ」といいます。）について、自らの責任において登録、管理および更新を行うものとします。

当社は、利用者データを本サービスの提供、保守運用、障害対応、法令対応その他これらに付随する目的の範囲内でのみ取り扱うものとし、サービス改善、分析、統計その他独自の目的には利用しません。

利用者データの正確性、完全性、最新性については、利用者が責任を負うものとします。

第9条（契約終了後のデータ）

利用契約が終了した場合、利用者は本サービスへのアクセス権を失うものとします。

利用者は、契約終了前に自己の責任と費用において、必要なデータの保存および取得を行うものとします。

当社は、利用契約終了後90日間、法令遵守、障害調査、監査対応、紛争対応またはシステム保守運用上必要な範囲で利用者データを保持できるものとします。当該期間中、利用者はデータへのアクセス、閲覧、取得または復元を求めることはできません。期間経過後、当社は通常の運用手続に従い利用者データを削除します。

当社は、利用契約終了後、利用者に対して利用者データの返却義務を負いません。

第10条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。法令または公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、本サービスの解析・逆コンパイル・リバースエンジニアリング、不正アクセスまたはこれを試みる行為、第三者の権利を侵害する行為。

第11条（サービスの停止・変更）

当社は、保守、障害対応、設備更新、通信障害その他やむを得ない事由がある場合、利用者への事前通知または事後通知により、本サービスの全部または一部を停止、変更または中断できるものとします。

第12条（保証の否認）

当社は、本サービスが中断しないこと、常時利用可能であること、エラーがないこと、特定目的への適合性、給与計算結果の完全性または正確性を保証しません。

利用者は、本サービスによる計算結果、集計結果その他出力内容について、自ら確認するものとします。当社は、税務、労務、法務その他の専門的助言を行うものではありません。

第13条（損害賠償）

当社が本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社の損害賠償責任は、当該損害が発生した月の直近1か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、データ消失による損害について責任を負いません。

第14条（利用停止および解除）

利用者が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。

利用料金の支払遅延があった場合、当社は本サービスの利用を停止できるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己またはその役員等が反社会的勢力に該当しないこと、およびこれに関与しないことを表明し保証します。

第16条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲載した時点または当社が別途定めた日から効力を生じます。

第17条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。